2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
東洋レーヨン。ちなみに、東レの助成金については、ｉＰＳ細胞の京都大学の山中教授も研究資金が非常に困難だった時代にお世話になったと聞いているんです。 経済産業省からこのたびいただいた資料には、「今年度から予算を確保し、海洋調査に着手した。」とも記されておりました。
東洋レーヨン。ちなみに、東レの助成金については、ｉＰＳ細胞の京都大学の山中教授も研究資金が非常に困難だった時代にお世話になったと聞いているんです。 経済産業省からこのたびいただいた資料には、「今年度から予算を確保し、海洋調査に着手した。」とも記されておりました。
ここのところで、私ども、今、人を大事にするというお話がありましたけれども、いろいろ会社はありますけれども、例えば、去年でしたか、東洋レーヨンなんという、これはかなり大企業でありますけれども、ここは合理化手段としての解雇、希望退職はしないと宣言をされた会社の一つであります、ほかにもありますけれども。
若干、私の自己紹介をさせていただきますと、私は東レ、当時は東洋レーヨンという会社に昭和三十八年に入社をいたしまして、繊維事業の営業でありますとか事業の企画管理ということを長年やっておりました。
東洋レーヨンの重役だった森本忠夫さんという方が「ロシア商法の知恵」という非常に大作の本を書いております。この本を読みますと、世界の商人の中で一番商売が上手で、そして日本人が一番手ごわい相手がロシア人だ、ロシア人というのは一番商売上手で、交渉相手としては手ごわいということを非常にわかりやすくおもしろく書いた本です。
東レ、これは当時の東洋レーヨンでございますけれども、東レが韓国の興韓化学繊維、これは今先生からお話がありました、現在源進というふうに呼んでおりますが、これとの間で一九六二年、昭和三十七年でございますけれども、十二月に滋賀工場のビスコースレーヨン製造設備を売り渡す契約をいたしまして、試運転、それから技術指導ということを行いました後、一九六五年、昭和四十年五月に先方の研修を終えまして引き渡しを完了したというふうに
また、業務上横領罪を認めた事例としては、鐘淵化学事件・大阪地裁四十二年、東洋レーヨン事件・神戸地裁五十六年、新潟鉄工事件・東京地裁六十年等が主な例であります。 このほかにも、背任罪や贓物収受罪が認められた事例もあります。 もう一つのお尋ねの営業秘密の保護に関する諸外国の法制度でございますが、米国では、州ごとに営業秘密を保護しておりまして、長いコモンローの歴史がございます。
実は数週間前に日本で東レ、昔の東洋レーヨン、東レの経営研究所が主催しまして、ソ連の合弁関係者を招待しまして日本側の経済人に対してシンポジウムを開きました。現在はまだそういう段階でございまして、民間の方々の反応も今出つつあるというところでございます。
この遺留品に対する捜査の関係でございますけれども、まず、被害者の方を押し込んだ寝袋につきましては、昭和三十年ころの製品と認められるわけでございまして、東洋レーヨンほか七社のメーカー及び関係業者百五十社につきまして調査をしておるわけでございます。手錠につきましては、製造メーカー六社につきまして調査をしておるということでございます。
東洋レーヨンも四十三億の黒字、帝人も五十二億、三菱油化も十五億、住友化学も十五億、富士電機で十八億、こういう黒字額が最終的には計上されておりますが、しかしこれも欠損法人として税を払っていないというふうに私は調べておりますが、その点はいかがでしょう。
○三谷委員 五十二年の決算で大蔵省の方でお調べいただいていると思いますが、丸善石油、東洋工業、東洋紡績、東洋レーヨン、帝人、三菱油化、住友化学、富士電機等は、これは欠損法人でございますか。
大臣は予算委員会の折に、高年齢者の雇用は定年制の延長など強力な行政指導で六％の雇用率を確保したいということは答弁されているんですが、おととい私も具体的に申し上げました東洋レーヨンですね、これが昨日新聞で一面で報道されましたが、「６０歳定年制不況で後退」と、こういうことで報道されております。
同じようなことは、三菱商事だとか日商岩井だとか昭和電工、日本鋼管、東洋レーヨン、そうした大企業がとっておる問題なわけです。これは実際上定年延長の施策に反するものであるというふうに言わざるを得ないと思いますが、この点についての認識をまずお伺いしたいと思います。
それから、銀行系列その他につきましては、それぞれメインバンクというものがあるわけでございますが、たとえば先生お示しの東洋レーヨンと鐘紡というものは確かに三井銀行がメインバンクではございますが、これが同系列あるいは同グループということはちょっと言いかねる状態でございますし、それぞれメインバンクはございますが、お示しのような系列というものを断定するにはやや薄弱ではないか、このように考えております。
○和田（耕）委員 この三日ほど前にも日本の一流企業と言われる、構造不況の中に入っておる企業のトップの人といろいろ話をする機会がありましたが、その会社の状態を聞いておりまして、率直な話でしたから、私は本当に寒けがするような思いをしたのを、ごく最近、非常に強く印象づけられておるのですけれども、たとえば繊維の一番トップメーカーの東洋レーヨンにしましても、この二、三年のうちに七千人から八千人という人をいろいろな
これはもと東洋レーヨンと言っていたところでありますが、最近、ペンキの塗装屋さんとかあるいは自動車の修理工場とか、そういうようなところへ東レの合繊関係の仕事に携わっていた人を出向させる。これは全くの異職種出向ですね。それが先ほど申し上げましたようなやり方で行われているわけなんですね。
東洋レーヨンとか帝人とか、大手四社だけで約七十億円もあると言います。 私が言いたいのは、企業が外部にお金を払うことはいろいろあるでしょう。たとえば配当もあります。大蔵大臣もアジア航測という企業の大株主で配当を受けていらっしゃると思いますが、そのアジア航測が今度は経常利益ゼロです。株主であるあなたは配当を返しますか、会社へ。配当はもらって、もらうままになるでしょう。
これはたとえば、私の考え方が違っているのかどうか自信もありませんけれども、私はきのう日経新聞を見ましたら、東洋レーヨンが、何ですかエクセーヌとかという何かをいま開発をして、そして相当手広くヨーロッパ諸国等にも輸出をしておる。ところが、それがアメリカのデュポンという会社ですか、デュポンという会社から特許法のあれで異議の申し立てがあって、三年間争ってきた。
それはいまの東洋レーヨンが、これは一つの具体例でありますから、別にこのことを知っているか知っていないかということじゃないですよ。新聞記事で言いますと、東洋レーヨンがイタリーに何とかという合弁会社をつくるために政治的に解決をしたんだと。これは東洋レーヨンの一つの企業としての営業をやるために政治的解決をしたんであって、私はその企業の立場からしたら、それはそれで妥当だろう。
東洋レーヨンだの、帝人だの、旭化成だのというのは、みんな春闘共闘系の組合じゃない。ないけれども、全部一つ残らずとった。これが月数でわかるのは百九十二組合、毎年月数できめていない慣行になっている組合二百十四組合、これは金額で三二・二一％、労働省は三二・九と発表された。あとでこれは手直しをして三二だと言う。そうでしょう。これは全部こまかくございます。必要なら幾らでもリコピーをとって差し上げますよ。
ところが、他方で四十八年の大法人の申告所得、これが国税庁から発表されましたが、これを見てみますと、たとえば、日本鋼管は前の年に比べて九・三倍、新日本製鉄は三・五倍近い、川崎製鉄は五・一倍、あるいはまた東洋レーヨンは五・六倍近いと、その他等々、数えあげればたくさん、全く胸のむかつくような荒かせぎをこの間うちの物価狂乱の中で大企業はやっているんです。
○野間委員 それじゃ質問を変えますけれども、昭和二十七年、東洋レーヨン株式会社外十二名に対する審決、これありますね。これは出荷の生産調整についての審決でありますけれども、これによりますと、これは政府が介入しても、これは大ワクをきめてやったわけですけれども、しかしこの場合でも違法な行為である、こういう審決を出しておりますね。
その典型は東洋レーヨンの合成繊維工場、日本パルプ工業の肥料工場、チッソの塩化ビニール工場などである。しかし、まさにスクラップされんばかりであった人絹工場を輸入して設立された合成繊維の工場は、たちまち銀行管理のもとに置かれた。日本から旧式のカーバイド、アセチレンの設備を輸入して設立した大韓プラスチック、共栄化学の生産コストは、一トンにつき五百ドルにもついた。